防衛省、消防庁、国土交通省は1月21日までに、各省庁が所管する施設で保有するPFOS（ピーフォス）含有泡消火剤の詳細を示す資料を赤嶺議員に提出しました。
政府は2010年、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物PFOSの製造・輸入等を原則禁止にする一方、すでに流通したPFOS含有製品については可能な限りPFOSを含まない代替製品に切り替えるよう促す対応にとどめました。このため、現在も全国の消防機関、空港、自衛隊関連施設等に大量のPFOS含有泡消火剤が保管されています。資料によると、自衛隊関連施設が計37万9643リットル（防衛省）、消防機関施設が計126万4076リットル（消防庁）、空港が計14万1735リットル（国土交通省）となっています。以下から保有量の詳細がご覧いただけます。
【防衛省】
【消防庁】
【国土交通省】
これらのPFOS含有泡消火剤については、国民の関心の高まりを受けて、政府は期限を切った廃棄・交換に踏み出しています。防衛省は20年2月、「防衛省におけるPFOS処理実行計画」を発表し、防衛省・自衛隊が保有するPFOS含有泡消火剤について、施設等は21年度末、艦船は23年度末までに処分を完了させることを明らかにしました。消防庁は同年6月、各都道府県に対し、全国の消防機関で保管するPFOS含有泡消火剤を22年度末までに廃棄するための計画を作成するよう助言しました。国土交通省も同年9月に東京・大阪各航空局宛に出した事務連絡で、国管理空港の空港消防で保有しているPFOS含有泡消火剤の適切な廃棄を推進していく方針を示しています。
一方、在日米軍基地で保有するPFOS含有泡消火剤については、具体的な保有量や使用履歴、処分計画は一切明らかにされておらず、沖縄県が求める立ち入り調査の要請にも応じていません。