沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、政府が沖縄本島南部から埋め立て土砂の採取を計画していることに反対する宗派を超えた宗教者が１２月１０日、共同声明を発表し、国会内で記者会見しました。
この問題は、防衛省が４月に公有水面埋立法に基づく設計変更を沖縄県に申請し、埋め立て用土砂の採取地に沖縄本島南部を追加したもの。本島南部は沖縄戦の激戦地で、いまも戦没者の遺骨が多数収集されています。
共同声明は「遺骨をないがしろにすれば、死者の尊厳を踏みにじることになるでしょう。…戦争で命を奪われた方々の遺骨を軍事基地建設に利用しないでください」と強調。辺野古新基地建設のために「沖縄戦激戦地の土砂使用計画をただちに撤回し、沖縄戦犠牲者の遺族の方々に謝罪することを菅首相に強く求めるものであります」としています。
会見には８人の宗教者が出席し「宗教者が先頭に立って、この悲しみ、怒りを分かち合う必要がある」（金性済＝キム・ソンジェ＝日本キリスト教協議会総幹事）、「ウチナンチュー（沖縄人）は死んだ後もいじめられる。愚弄（ぐろう）としか言えない」（平良愛香・平和を実現するキリスト者ネット事務局代表）などと訴えました。
共同声明は、日本宗教者平和協議会、日本カトリック正義と平和協議会、平和をつくり出す宗教者ネットなど６団体が呼びかけ、賛同は１６団体、３０６人に広がっています。
赤嶺議員らメッセージ
共同声明には日本共産党の赤嶺政賢、清水忠史、田村貴昭、本村伸子の各衆院議員、伊藤岳、井上哲士、紙智子、倉林明子、武田良介の各参院議員が連帯メッセージを寄せ、紹介されました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１２月１１日）