来たるべき総選挙で、沖縄１～４区での「オール沖縄」予定候補全員勝利をめざす演説会（日本共産党沖縄県委員会主催）が１１月２３日、オンラインで開催されました。日本共産党の志位和夫委員長は、コロナ対策、米軍基地問題、学術会議への人事介入という日本の政治の三つの大問題で縦横に語り、「４人の全員勝利を勝ち取り、沖縄から政権交代を実現し、沖縄『建白書』を実現する新しい政権を、力をあわせてつくろう」と熱く訴えました。
あかみね政賢（１区）、新垣クニオ（２区）、ヤラ朝博（３区）、金城トオル（４区）の各予定候補がそろって決意を表明。玉城デニー知事、城間幹子那覇市長がメッセージを寄せました。
コロナ対策――菅政権の無為無策、玉城デニー県政の先駆的取り組み
志位氏は、新型コロナウイルスの新規感染者が５日連続で２千人を超える危機的な状況のもと、感染爆発を抑えるために、▽無症状感染者を把握するためのＰＣＲ検査の抜本的拡充▽感染の接触追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する▽「医療崩壊」を絶対におこさないために、医療機関の減収補てん、宿泊療養施設の確保を行う▽感染急拡大のもと「Ｇｏ Ｔｏ」事業を見直す―の四つの提案を訴えました。
このなかで志位氏は、２１日、菅義偉首相が「Ｇｏ Ｔｏ」事業の見直しを表明したことについて、「あまりに遅く、中途半端だ」と批判。西村康稔経済再生担当相が「まずは知事が判断していただきたい」と知事に判断を丸投げしていることについて、「これはあまりに無責任です。『Ｇｏ Ｔｏ』事業は政府として全国一律で進めてきた事業であり、『見直す』というなら政府の責任で行うべきです」と強調。▽全国一律の「Ｇｏ Ｔｏ」事業はやめる▽感染状況に応じ地域ごとの事業にして国が応援する▽小規模事業者に支援が届くよう改善する▽持続化給付金第２弾など直接支援を組み合わせる▽消費税５％への減税と経営苦の中小企業の納税免除――などで観光・宿泊業、中小企業、地場産業を支えていくことを提案しました。
さらに志位氏は、「オール沖縄」の玉城デニー県政が「安全・安心の島沖縄」を対策の第一に掲げ、先駆的な取り組みをしていることを紹介しました。
一つは、県・那覇市・医師会が協力して、那覇市の歓楽街・松山で従業員約２千人にＰＣＲ検査を行い、８６人の陽性者（４割が無症状）を把握したことです。志位氏は、「面の検査」で無症状者を把握・保護する取り組みは先駆的で、政府分科会も注目・評価したと述べました。
もう一つが、県が第８次補正予算案で６億円近い予算を投じ、医療や介護の従事者を対象に定期的なＰＣＲ検査を実施する方針を打ち出したことです。志位氏は「東京の世田谷区など市区町村段階の取り組みはありますが、県段階で踏み出すことは全国でみても先駆的です」と指摘。「デニー県政は、コロナ対策でも県民の苦しみに心を寄せた取り組みを行っています。この県政を何としても守り発展させるために総選挙で４人全員の勝利を」と訴えました。
「沖縄の歴史は知らない」――こんなセリフは決して言ってはならない
名護市辺野古の米軍新基地建設について志位氏は、日米両政府による米軍普天間基地（宜野湾市）の全面返還合意から来年４月で２５年となるが、軟弱地盤の改良工事に伴い、政府の試算でも完成まで１２年の期間を要すると指摘。「米軍普天間基地の早期返還のため」という政府の基地押し付けの理屈が成り立たなくなったと強調し、「新基地建設中止、普天間基地は無条件の返還を求めて米国政府と正面から交渉することが問題解決の一番の近道だというのが誰の目にも明らかです」と訴えました。
政府の埋め立て土砂採取計画で土砂調達可能量の７割を占めるのが沖縄戦の激戦地だった本島南部の糸満市と八重瀬町であることについて、志位氏は、戦後７５年を経ても戦没者の遺骨が発見され、遺族に送り届ける活動が続く地域だと指摘。「戦没者の血がしみ込んだ土砂をこともあろうに米軍基地の建設に使うのは人間のやることではありません。戦没者を冒涜（ぼうとく）するという点でも、新基地建設は中止すべきです」と力を込めました。
さらに志位氏が訴えたのが菅義偉首相の沖縄に対する非情さです。菅首相は官房長官時代、戦後の米軍統治下で基地がつくられた経緯を語った当時の翁長雄志知事に対し、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史については分からない」と言い放ちました。
志位氏は「こんなセリフは政府の責任ある者は決して言ってはならない。少し前の自民党の政治リーダーは決して言わなかった」と批判。野中広務元自民党幹事長が１９９７年、強権的に米軍用地を取り上げる特別措置法強行の際、衆院本会議の委員長報告で「この法律がこれから沖縄県民を軍靴で踏みにじるような、そんな結果にならないように」と語ったエピソードを紹介しました。
「野中さんは辺野古新基地を進めた立場にあり、討論会などでも激しく対決しました。しかし、少し前の自民党の政治リーダーは『沖縄の歴史は知らない』などという恥知らずなことは口が裂けても言いませんでした。自民党はかつての自民党とは違った政党になってしまっています。だからこそ、沖縄では多くの保守の方々と私たちとの共同＝『オール沖縄』がつくられ発展しているのです」。志位氏はこう述べ、菅政権に断固たる審判をつきつけようと訴えました。
最後に志位氏は、「沖縄は市民と野党の共闘の発祥の地です」と強調。「どうか次の総選挙では『オール沖縄』の底力を発揮して、４人の全員勝利を勝ち取り、辺野古新基地を止め、普天間基地の即時閉鎖・撤去を勝ち取ろう」と熱く訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１１月２４日）