鹿児島県の「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」は１１月１７日、馬毛島（西之表市）の米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転計画撤回を求め国会議員要請にとりくみました。
日本共産党は、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、井上哲士参院議員が応対し、移転阻止へ連帯を強めていくと表明しました。
赤嶺氏との懇談では、米軍再編交付金を前面に押し出すなど辺野古新基地建設と同じやり方で進められようとしていると意見交換。連絡会の清水捷治幹事は「再編交付金の受け取りをやめ予算規模を拡大してきた名護市政の経験を学び広げたい」と話しました。
井上氏と懇談した山内光典事務局長は、米軍Ｘバンドレーダー基地（京都府京丹後市）建設後、ドクターヘリの運営に支障をきたした事例を知り、「米軍を規制できないことは全国の経験から明らか。おおもとには日米地位協定の問題がある」と語りました。
田村氏との懇談では、「来年１月末の市長選と市議選が非常に重要だ」と意見交換。田村氏は「引き続き力を合わせて運動を進め、連帯を強めましょう」と激励しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１１月２１日）