赤嶺政賢衆院議員は１０月１１日、那覇市内で街頭宣伝をおこないました。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設強行や日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人の違憲・違法な任命拒否など、強権をふるう菅義偉政権を野党共闘で追い詰め、「日本共産党も加わった野党連合政権をつくっていこう」と呼びかけました。
赤嶺氏は、米軍新基地建設の設計変更申請をめぐり、申請承認の可否を判断する県の手続きが未完了にもかかわらず、日本政府が設計変更を前提とした実施設計業務を委託していた問題について、「暴走だ」と批判しました。
コロナ禍の中にもかかわらず米軍新基地建設や戦闘機の大量購入に莫大（ばくだい）な税金を投じることはやめ、「社会保障、医療や福祉、学校教育に使う政治に転換していこう」と訴えました。
日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題については、「学問の自由の弾圧だ」と強調。菅首相のやり方は、「恐怖政治だ。（菅政権を）一日も早く倒さなければならない。野党で力を合わせて徹底追及していく」と述べました。
通りかかった女性（８０）は、「沖縄に基地はつくらないでほしい。応援しています」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１０月１３日）
赤嶺議員は１１日（日）、那覇市内の長田、上間、繁多川地域などで、我如古イチロー市議とともに街頭宣伝を行いました。
赤嶺議員は、「コロナのときに、自助・共助を言い出した菅政権はあまりにも冷たい」と批判。「コロナが企業の経営を襲い、働く人の雇用を奪い、お年寄りや子どもたちが大変な状態に陥っているときにこそ、税金はコロナ対策に使うべき」「自助・共助ではなく、公助が政府の役割だ」と訴えました。
また、コロナ禍で医療機関や介護施設が深刻な経営悪化に苦しんでいることについて、「私たちは、コロナを体験したいま、医療がどんなに大切か（がわかった）。私たちのくらしを一生懸命支えてくれている医療や福祉の労働者に、働きがいのある賃金を保障すべきだ」と強調しました。企業の倒産や廃業が相次いでいる下で、持続化給付金や雇用調整助成金の支給をコロナが収束するまで継続することを訴えました。（２０２０年１０月１４日 Facebookより）