沖縄県の特産品であるシークヮーサーの産地として知られる沖縄本島北部地区で、原因不明の立ち枯れ被害が広がっている問題で、日本共産党県委員会と党県議団は８月２０日、立ち枯れの実態調査と原因究明に早急に取り組むことなど１０項目を県に要請しました。
赤嶺政賢党県委員長（衆院議員）と渡久地修、玉城武光、瀬長美佐雄の各県議が要請文を提出しました。
応対した富川盛武副知事は「シークヮーサーは、県の農業振興計画の中にも重点項目として入っている」と強調。立ち枯れ問題に関して「さらに集中して対応していく」と述べました。
要請文には、赤嶺氏と党県議団が１５日に同県名護市で行った調査で聞き取った、防疫、生産技術指導などを担う農業改良普及員の拡充などを求める声が盛り込まれています。
赤嶺氏は、シークヮーサーの栽培・生産・加工などが雇用を生み出していることも指摘。「雇用の場としても、地場産業を育てることはすごく意味がある」と述べ、生産者が生業（なりわい）を継続していけるような支援を求めました。
県によると、名護市のある事業者では、２万本のうち３００本が枯れる被害が出ているといいます。ＪＡおきなわ北部地区営農振興センターによれば、同北部地区では、名護市の他、大宜味（おおぎみ）村や本部（もとぶ）町、国頭（くにがみ）村でも被害が出ているということです。（しんぶん赤旗 ２０２０年８月２１日）