沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する玉城デニー県政を支える「日本共産党・オール沖縄」が過半数維持をめざした沖縄県議選（定数４８）が６月７日、投開票されました。日本共産党は全員当選で現有から１増、史上初の公認７議席を獲得しました。オール沖縄は２５議席で、過半数を確保しました。
日本共産党は候補者を先頭に「新基地建設２兆５５００億円をやめ、コロナ禍で苦しむ県民の暮らし再建に回せ」と訴え、幅広い層に共感と支持を集めました。新型コロナウイルス対策より新基地建設優先の安倍自公政権にノーの厳しい審判を突き付けました。
那覇市・南部離島区（定数１１）のいずれも現職、渡久地修氏（６７）、比嘉瑞己氏（４５）、島尻・南城市区（定数４）の現職、玉城武光氏（７１）、豊見城市区（定数２）の現職、瀬長美佐雄氏（５８）、糸満市区（定数２）の前職、玉城ノブ子氏（７３）、沖縄市区（定数５）の新人、島袋恵祐氏（３３）（定数４の浦添市区の現職、西銘純恵氏〈６９〉は無投票当選）が大激戦を制しました。
投票率が過去最低（４６・９６％、前回比６・３５ポイント減）となる中、日本共産党は得票率を伸ばし、画期的な勝利となりました。
８日、当選した党７氏が県庁前で街頭宣伝しました。渡久地党県議団長は「安倍政権は県議選の民意を受けて辺野古新基地を断念すべきだ」と訴え、「来たるべき総選挙で、日本共産党と野党共闘を前進させ、野党連合政権樹立に向かって今日からスタートを切ろう」と呼びかけました。
一方、自民党は２年後の県知事選での県政奪還を見据えて県議会過半数の獲得を公明党などと狙い、政権挙げての構えで選挙に臨みました。自民党県連が公約で新基地「容認」を掲げましたが、那覇市・南部離島区、国頭（くにがみ）郡区でそれぞれ現職を落とし、過半数獲得はなりませんでした。
デニー知事は８日未明の会見で、新基地建設反対の「姿勢は変わらない。県民の理解・支持を得ていると思うので（新基地建設阻止の）方針は堅持していく」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２０年６月９日）