日本共産党沖縄県委員会は５月１３日、沖縄県議選（２９日告示、６月７日投票）での党７候補の全員勝利と「オール沖縄」勢力の多数確保をめざし、「党と後援会のネットＤＥ総決起集会」を開き、インターネットで配信しました。小池晃書記局長が訴え、７候補がそれぞれ決意表明しました。（訴え要旨・決意表明）
小池氏は、日本共産党が新型コロナウイルス危機打開のために建設的提案で政治を前に動かしてきたと述べ、沖縄でも党県議団が繰り返し申し入れ、県がコロナ対策で計６２９億円の補正予算を組んだことを紹介。同補正予算額は、東京都の人口に当てはめると約４０００億円に相当すると指摘し、「都の補正予算は約３５００億円。沖縄は全国トップクラス」と強調しました。
国が行っていない認可外保育園への支援など県独自の対策やＰＣＲ検査センターの全県設置などにふれ、「共同の力で支えられた玉城デニー県政の力が発揮されている。共産党は知事を支え、コロナ対策をさらに加速させる」と述べました。
小池氏は、▽コロナ危機のさなかの民意を無視した辺野古米軍新基地建設▽検察人事に内閣が介入できる仕組みをつくる検察庁法改悪―という安倍政権による二つの火事場泥棒を告発。火事場泥棒にキッパリ立ち向かう日本共産党の勝利で「辺野古埋め立てを断念させ、コロナ対策に全力をあげる政治を実現しよう」と訴えました。
小池氏は、コロナ危機を通し、医療・介護の切り捨てやアメリカ言いなりなど、この国のあり方を問い直す時だと強調。「より良い政治と社会、『誰一人とり残さない沖縄』『平和で誇りある豊かな沖縄』を一緒に築こう」と訴えました。
司会を務めた赤嶺政賢衆院議員・県委員長が「沖縄の底力を発揮し、全国が一つになり、団結して頑張ろう」と呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０２０年５月１４日）
