日本共産党沖縄県委員会は３月２８日、沖縄県議選（５月２９日告示、６月７日投票）の勝利に向け、那覇市で街頭演説を行いました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、聴衆は集めずインターネット中継で実施しました。小池晃書記局長が東京から中継で、共産党７予定候補全員の勝利と辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力の安定多数確保をめざす県議選の意義を訴え、７予定候補と赤嶺政賢衆院議員が決意を述べました。
小池書記局長、ネット中継で訴え
小池氏は、新型コロナウイルス感染拡大により経済的打撃を受けている事業者・個人に対しては、無利子の資金繰り支援拡充だけではなく、抜本的な直接支援こそが経済対策だけでなく感染拡大防止にも必要になると強調。党県議団が玉城デニー知事に大胆な予算措置を申し入れ、県が国の制度に独自のさまざまな上乗せ対策を発表し、今年度分２億２８００万円の補正予算に続き、来年度分１７０億円の補正予算を可決したことを紹介。共産党県委員会も対策チームをつくり政府や行政へ対策を提案していると述べ、「ともに力を合わせよう」と呼びかけました。
小池氏は、県議選の三つの争点を説明。第一は辺野古新基地ストップと普天間基地閉鎖撤去の民意を生かす議員か、無視する議員か、そのどちらを選ぶのかです。
小池氏は、安倍政権が県民投票で示された新基地反対の民意を踏みにじり、自民党県連も新基地推進だと告発。共産党は民意を生かすべく辺野古に駆けつけ、現地でともにたたかい、米国政府にも反新基地の民意を届けていると強調。「新基地建設の土砂投入量は全体のわずか１・６％。軟弱地盤改良の設計変更申請もデニー知事が認めない。技術的にも政治的にも不可能だ」と述べ、普天間基地の無条件閉鎖撤去こそ危険除去の唯一の解決策だと訴えました。
第二の争点は、県民生活と県経済を伸ばす議員か、暮らし応援県政を妨害する議員かです。
小池氏は、非課税世帯の高校生のバス通学無料化や返済不要の給付型奨学金制度の実現など、「国民の苦難軽減」を原点とする共産党の提案が実っていると紹介。「基地は県経済発展の最大の阻害要因」として「誇りある豊かさ」を求めた翁長雄志前県政とデニー県政で、基地に頼らない自立経済が発展したと強調。「反戦平和を貫き基地に頼らない自立した経済の道を一貫して提案してきた共産党勝利で知事を支えよう」と呼びかけました。
第三の争点は、安倍政治と対決できる議員か、安倍政治の害悪を沖縄に持ち込む議員を選ぶのかです。
小池氏は、共産党が沖縄戦により６５歳以上の人口が少ないため重くなっている国保料の負担軽減を国の責任で解決するよう求めてきたことを紹介。安倍政権・自民党が進めるカジノ誘致を「オール沖縄」県政誕生で阻止してきたことにも触れ、共産党勝利で国保料を引き下げ、カジノ反対の審判をと訴えました。
小池氏は、「歴史を切り開いてきた『オール沖縄』の県民の不屈のたたかいの中で、共産党は共同を大切に全力を尽くしてきた。７人全員勝利は野党連合政権への道も開く」と力を込めました。（しんぶん赤旗 ２０２０年３月２９日）
