活動報告

中東派兵の撤回必ず 法律家・総がかり実行委が集会

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安倍晋三政権が強行した自衛隊の中東沖派兵の中止と閣議決定の撤回を求める集会が2月20日夜、東京都内で開かれました。

改憲問題対策法律家6団体連絡会、総がかり行動実行委員会が共催しました。

 東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、東海大学教授の永山茂樹氏が報告しました。

 

 半田氏は、自衛隊の活動海域が米国主導の「有志連合」の活動海域を補完する形となっていること、高級幹部の配置も異例の態勢となっていることを紹介。安保法制により米軍をはじめ他国軍への支援を含めた訓練が自衛隊法の「教育・訓練」を拡大解釈する形で行われており、「今回の中東派遣もその延長線上」だと強調しました。自衛隊の派兵は中東におけるアメリカの新たな戦争への準備だと告発しました。

 

 永山氏は、安倍政権が防衛省設置法を根拠としているのは「設置法の拡張・類推解釈だ」と批判するとともに、国会への報告や事実隠蔽(いんぺい)の問題も指摘。派遣された自衛隊に攻撃があったとき、改憲派が9条改悪に悪用する危険があると述べ、改憲阻止の運動をさらに前進させる必要性を訴えました。

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が連帯あいさつ。共産党の山添拓参院議員が紹介されました。(しんぶん赤旗 2020年2月22日)

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