「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は2月１２日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で防衛省が示した計画変更案について国会内で公開ヒアリングを行いました。約１１０人が参加しました。
「赤旗」日曜版の報道で明らかになった埋め立て予定海域「Ｂ２７地点」の軟弱地盤を示すデータの隠ぺい問題について、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏（元土木技術者）が質問しました。
同地点での調査について、防衛省の担当者は「業者が自主的に実施した。簡易な方法で行われたので、設計等で使える数値ではない」などと説明。北上田氏は「調査で危険な数値が出たことは明らかだ。次回の技術検討会で説明するべきではないか」と指摘しました。
難工事が予想される大浦湾側での工期を短縮するため、外周を護岸で囲う前に「先行埋め立て」を行う計画について「海中で３０メートルの盛り土をすればヘドロ状になる。その上に大型のケーソンを設置することは技術的に不可能ではないか」との指摘も出ましたが、防衛省側は盛り土の安定性を示せませんでした。
約９３００億円とされる総事業費に関して、防衛省の担当者は「２０１８年度までの支出額は１４７１億円、今後は約８０００億円ということになる」と説明しました。
総がかり行動実行委の高田健共同代表は「（新基地建設の）計画は順調に進んでいるどころか窮地に陥っている」と強調しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ衆参の野党議員が出席し、紹介されました。（しんぶん赤旗 ２０２０年２月１３日）