沖縄県宜野湾市の緑ケ丘保育園の屋根に米軍普天間基地所属の大型ヘリが部品を落下させた事故(2017年12月7日)から7日で2年となるのを前に、園の保護者らでつくる「チーム緑ケ丘1207」は12月6日、国会内で各党に米軍機の保育園上空の飛行禁止や事故原因究明などを要請しました。日本共産党への要請では、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員が応対しました。
事故を機に結成された「チーム緑ケ丘1207」は「上空を飛ばないで」と政府に要請するなどの活動を続けてきました。
小池氏らに「現状を知ってもらいたい」と活動記録や園の様子を収めたDVDを手渡した神谷武宏園長は、「学校や保育園上空を飛ぶこと自体あってはならないはずだが日常的に飛んでいる。最近は特にひどくなっている」と訴え、相次ぐ米軍事故の背景には、日本政府が米軍にきちんとものを言えない状況があるのではないかと指摘しました。
保育士の女性は「米軍機のごう音が響いたとき、子どもたちが泣きながら走ってきて、抱きしめたこともあった」と実態を語りました。
小池氏は「負担軽減どころか危険性が強まっている。普天間基地の閉鎖・撤去を求めるとともに、保育園上空を飛ばないという当たり前の措置をとることを日米両政府に迫っていきます」と応じ、赤嶺氏は「この方向で野党もまとまっている。力をあわせて頑張ります」と述べました。(しんぶん赤旗 2019年12月7日)