日本共産党の沖縄県議団と市町村議員団は１１月７日、国会を訪れ、日米地位協定の改定や辺野古新基地建設断念、焼失した首里城（那覇市）の早期再建などを政府に要請しました。
とぐち修、比嘉みずき、ニシメ純恵、たまき武光、セナガ美佐雄の各県議、玉城ノブ子、しまぶく恵祐の両県議予定候補のほか９人の市町村議員が参加。赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、真島省三前衆院議員が同席しました。
議員団は、米軍北部訓練場の全面返還要請の中で、訓練場周辺にある県の全取水量の５２％を占める三つのダムに米軍機が墜落すれば、取り返しのつかない水源汚染や断水などの被害が出ると強調。２０１７年に東村高江で米軍ヘリが起こした炎上事故は水源地まで４００メートルだったと指摘し、「水源地への墜落は現実に起こりえることだ」として水源地上空の米軍機飛行中止を求めました。防衛省担当者は「落ちないようにするには飛ばさないことだとの意見は理解したので意見は伝える」と答えました。
首里城再建には、政府として県民の意思を尊重する立場で支援してほしいと要請。首里城の従業員の雇用確保なども求めました。内閣府沖縄振興局の担当者は「県や市ともよく相談して進めたい」と回答しました。
沖縄戦で多数の犠牲者が出た影響で、前期高齢者の割合が低く前期高齢者交付金が少ないため悪化している市町村国民健康保険財政への抜本的支援も要請。このほか、宮古島・石垣島への陸上自衛隊ミサイル基地配備の撤回なども求めました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１１月８日）
