定例国会行動が１０月３０日、衆院第２議員会館前で行われました。２００人（主催者発表）の参加者は、台風・大雨被災者の救済、萩生田光一文科相の辞任、教員の変形労働時間制の撤回、日米貿易協定の批准阻止を訴えました。
主催者あいさつした全労連の小田川義和議長は、大学入試に導入しようとしている民間英語試験をめぐる萩生田文科相の発言について、「大臣の辞任、試験の中止を求める」と強調。「たたかいを通して、安倍政権打倒のうねりをさらに大きくしていこう」と呼びかけました。
全国商工団体連合会（全商連）の中山眞常任理事、全日本教職員組合の檀原毅也書記長、「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」の山浦康明氏が決意を表明。中山氏は増税政策から消費税減税への転換を求め、檀原氏は大学入試への民間英語試験の導入中止と教員の変形労働時間制の阻止を訴え、山浦氏は日米貿易協定の批准を許さない共同を呼びかけました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が国会情勢を報告しました。
主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月３１日）
