沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、ジュゴン保護キャンペーンセンターと日本自然保護協会、東恩納（ひがしおんな）琢磨名護市議らが１０月２５日、辺野古・大浦湾の環境保全により積極的な役割を果たすよう求めて、国会内で環境省に要請しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ、沖縄県選出野党国会議員の「うりずんの会」に所属する議員の各秘書が同席しました。
大浦湾の埋め立て予定区域には広範囲にわたり、水面下最大９０メートルに達する軟弱地盤が存在し、安倍政権は、砂杭（すなぐい）を海底に打ちこむなどの地盤改良工事を行うため設計変更を申請する方針です。
参加者は設計変更にともなう環境影響評価（アセスメント）の実施を要望。大量の土砂調達が必要であり、外来生物の混入や土砂採取地点の環境破壊への懸念を表明しました。
環境省の担当者は「環境影響評価法は、すでに着工済みの事業に関して、環境影響評価を再度行うことは求めていない」と回答。ジュゴンの調査や保護など工事に伴う環境保全については「事業者である防衛省によって適切に行われる」と繰り返しました。
赤嶺氏は「沖縄の現状の環境保全は成功していない。９０メートルにわたって地盤改良工事をやるのに環境アセスメントもやらないなど許されない」と批判しました。
東恩納氏は、海外ＮＧＯが世界で最も重要な海域を認定し保護を訴える「ホープスポット」に日本で初めて辺野古・大浦湾一帯が加わったことを紹介し、「積極的な保護活動に活用すべきだ」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月２６日）
