沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は９月７日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で月例の県民大行動を行い、７００人が参加しました。オール沖縄の全国会議員や多数の県政与党県議も参加しました。
集会では辺野古の軟弱地盤の問題で「技術検討会」を立ち上げた政府に批判が相次ぎました。同会議の稲嶺進共同代表（前名護市長）は「まさに、われわれの声を聞こうとしない、『建設ありき』の検討会だ」と批判。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も「政府がどんなごまかしをするか。専門家と力を合わせ国会で追及する」と決意を語りました。
軟弱地盤を改良する際、大地震を想定していないことも、１月の政府報告書で分かっており、参加者から不信の声がたくさん上がりました。
那覇市の女性（７６）は「国がやることなら何でも許されるという政治は、変えないとだめ」だと憤ります。
太平洋戦争中のサイパンで父と兄を失った宜野湾市の女性（９１）は「国は大事なことを国民に隠して戦争に突き進んでいった。軟弱地盤の問題も同じに見える。安倍首相には『この国は法治国家か』と言いたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１９年９月８日）