沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のオスプレイやヘリの着陸帯建設に抗議するため住民らが設置していたテントを米軍が撤去した問題で、市民団体の「ゆんたく高江」と「ＯＮＥＬＯＶＥ高江」は８月１日、衆院議員会館で防衛省に抗議し、同様の行為を繰り返させないよう求める要請書を手渡しました。日本共産党の赤嶺政賢、国民民主党の屋良朝博の両衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美の両参院議員が同席しました。
防衛省側は、「米軍が施設区域内において必要な措置の範囲内で対応した」と説明。赤嶺議員は、テントが設置されていた県道部分は、米軍が使用していないからこそ共同使用が認められ、沖縄県が管理していると指摘。「管理者である県の頭越しに米軍が勝手に措置を取ることなど許されない」と抗議しました。
防衛省側は、米軍がとった「必要な措置」の合理的理由について、“米軍の運用”をたてにまともに答えず、対米従属ぶりをあらわにしました。
赤嶺議員は、「住民は米軍機の騒音や爆音に苦しめられて抗議のためにテントを設置した。その抗議もさせないというのか」と追及。高良議員は、「憲法で保障された表現の自由の場を米軍が強制的に奪っている。なぜ国は住民の人権を守る立場にたたないのか」と厳しく批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年年８月２日）
