米国が主導するホルムズ海峡での「有志連合」にトランプ米政権が日本などの同盟国の参加を呼び掛けている問題に関し、野党合同ヒアリングが８月２日、国会内で開かれました。
国民民主党の原口一博衆院議員は、ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりの原因は米国の一方的な核合意の離脱にあるとして、有志連合には「まったく道理がない」と強調。「（自衛隊は）参加すべきでない。イランとの友好関係を壊し、緊張を高めてしまう」と指摘しました。
外務省は「引き続き関係国と連携して情報収集を行い、情勢を注視していく」とした上で「具体的な対応の説明は控える」と繰り返しました。
野党側は、米国の核合意離脱が安保理決議違反に当たると指摘し、見解をただしました。外務省は、日本は核合意の当事国ではないとした上で「地位や法的立場について答える立場にはない」と主張。「（合意は）国際約束ではない」などと発言しトランプ氏に合意復帰を働き掛ける考えがないことを事実上明らかにしました。
日本共産党から赤嶺政賢衆院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年８月３日）
