沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のＮ１地区ゲート前に住民らが監視用に設置したテントや備品などを米軍が２日夜に撤去した問題で７月５日、住民有志らが撤去に抗議し、備品などの返還を沖縄防衛局（同県嘉手納町）に要請しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。
住民らは、(1)テント等撤去についての謝罪と返還(2)沖縄防衛局は米軍と現場で住民に説明を(3)住宅上空での米軍機の飛行訓練と夜間訓練の中止―などを要請しました。
田中利則局長は、テント等の設置場所は米軍への提供施設・区域であり、日米地位協定で管理権は米軍にあると主張。「必要な措置と言える」と、撤去を容認しました。
住民らは「なぜ座り込んでいるのか分かっていない。（米軍機）オスプレイの爆音や墜落事故への恐怖を全国に知らせるためだ」「住民のテントを勝手に持ち去っていいのか」と訴え、米軍言いなりの日本政府の姿勢を批判しました。
赤嶺衆院議員は「米軍基地に反対する県民を尊重・配慮するのではなく、県民を排除する米軍に加担している」と指摘。基地の外で無法を重ねる米軍への規制こそ行うべきだと強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年７月６日）
