改憲問題対策法律家６団体連絡会と安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは６月１０日、参議院議員会館で集会を開き、約１１０人が集まりました。
集会は、自民党が改憲をめざす４項目（９条、緊急事態条項、合区解消、教育）について、４人の研究者が報告。自民党のごまかしを徹底批判しました。
小沢隆一東京慈恵医科大学教授は、９条への自衛隊の明記が集団的自衛権の全面行使につながると指摘。「必要な自衛の措置」で、軍事費の大幅な増大、強制的な土地収用なども可能になるとしました。
飯島滋明名古屋学院大学教授は、緊急事態条項は個人の権利・自由を守る法を取り払うと説明。自然災害への対応は災害対策基本法で十分であり、緊急事態条項は戦争遂行のための反政府的言動の弾圧、動員や土地収用、物資徴用などに使われると指摘しました。
「改憲しなくても合区は解消できる」と述べた永山茂樹東海大学教授は、改憲によって憲法から投票価値の不平等を是正する力を奪うと批判しました。
自民党が現憲法下で可能な教育無償化に背を向けてきたことを指摘した清水雅彦日本体育大学教授は、自民党改憲案は教育への国家介入を憲法上正当化する可能性があると指摘しました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の衆参議員が参加し、あいさつ。共産党の赤嶺政賢衆院議員は「憲法審査会を動かすべきではない。改憲を断念させるために国会を包囲する闘争が必要です。参院選に何としても勝利しなくては」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１９年６月１２日）