「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会（土砂全協）」は衆議院第２議員会館で６月１０日、搬出計画中止を求める６１万１３９人分（のべ７４万３７１２人分）の署名を、４党１会派の国会議員に提出しました。
土砂全協は、沖縄県名護市辺野古の海を西日本各地の土砂で埋め立てる計画に反対し「どの故郷にも戦争のために使う土は一粒もない」と訴え４年前に結成。現在、１８の団体と市民で構成されています。
署名提出にあたって阿部悦子共同代表は、「昨年１０月から『総がかり行動実行委員会』が全国で署名に取り組んでくれたことで、飛躍的に数が伸びた」と紹介。今後も津々浦々で広げていこうと語りました。
連帯あいさつで日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、自公政権が辺野古新基地建設で、新たな護岸から埋め立て用の土砂を陸揚げする作業を開始し、工事を加速させようとしている横暴さを批判。「参院選の立憲野党の勝利で安倍自公政権を退陣へ追い込み、建設をやめさせよう」と訴えました。
立民、国民、社民、沖縄の風の議員もあいさつしました。
土砂搬出地の北九州市、鹿児島県奄美市、山口市の市民代表が各地の取り組みを報告。各分野の専門家が、土砂の搬出地域で深刻な環境汚染が起きていること、土砂とともに特定外来生物が運びこまれ沖縄の生態系が壊されることなどを解説しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年６月１２日）
