衆院憲法審査会は５月１７日に幹事懇談会を開き、今後の日程を協議しました。自民党は、２３日に審査会を開き、与党提出の国民投票法改定案を採決した上で、３０日にＣＭ問題の参考人質疑を行うことを提案しました。野党側は投票法本体の議論が先だと主張し、引き続き協議となりました。
立憲民主党は、与党案の採決前提の進め方を批判し、「大事なことは、ＣＭ問題など投票法本体をしっかり議論することだ」と述べました。国民民主党は、同党の改定案を提出する意向を示し審議を要求しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は「与党案採決の提案は認められない。この間あらわになった投票法本体の欠陥の議論をすべきだ」と主張しました。
また野党側は、自民党の下村博文改憲推進本部長が「議論もしない人を国会に送ることが、本当に、この国にとって必要なのか」などと発言（１６日、福島市での講演）したことに抗議しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年 5月18日 ）