沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、２０１８年３月までに１２７０億円が支出されたことが、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料でわかりました。 （関連)
昨年３月時点では護岸の１割強しか着工しておらず、一粒の土砂も投入されていなかったのに、すでに政府が想定している総工費３５００億円の約３６％が支出されていることになります。今後、軟弱地盤の改良工事などで費用がさらに膨らむことが見込まれており、展望のない新基地建設に国民の血税が湯水のように注ぎ込まれる危険があります。
防衛省によると、支出済み額１２７０億円の内訳は、埋め立て工事で約７５２億円、米軍キャンプ・シュワブ陸上部の施設整備で約３３２億円、環境影響評価などで約１８６億円となっています。
政府は、１４年の国会答弁で総工費は３５００億円以上を見込むとしていました。また、政府が沖縄県に提出した資金計画書で示した埋め立て費用は約２４００億円です。
沖縄県の資料によれば、埋め立て工事に伴う昨年２月時点での着工済み護岸は総延長７１５１メートル中８２０メートルにとどまり、防衛省沖縄防衛局が示した３２工程のほとんどが未着手です。にもかかわらず、昨年３月時点の支出済み額は、すでに政府が見込んだ総工費の３６％、埋め立て費用の３１％に達していることになります。
また、防衛省は、総工費３５００億円の５割について「入札や予算要求を行っていないといった不確定要素がある」としており、費用が３５００億円を超える可能性を認めています。
（しんぶん赤旗 ２０１９年４月２８日）
