衆院憲法審査会は４月２５日、国民投票でのテレビＣＭ規制について意見聴取するため、５月９日に民間放送連盟の専務理事らの参考人招致を決めました。
憲法審査会後の幹事懇談会で、自民党は参考人質疑後に与党提出の国民投票法改定案の質疑・採決を行うよう求め、引き続き協議することになりました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は「憲法審査会は開くべきではない」と主張。さらに、自民党の強引な提案に対し、「国民投票法の扱いをめぐって野党側はＣＭ規制と一体と主張し、ここでも対立がある。にもかかわらず、与党が強引におし進めようとするなら、再び憲法審査会は開けない状況になる」と厳しく批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年４月２６日）