沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、石井啓一国土交通相が県による辺野古埋め立て承認撤回取り消しの裁決（８日）を行うにあたり、国交省が鑑定を依頼した日下部治・東京工業大名誉教授が３月１４日付で提出した鑑定書に、軟弱地盤に関して、より詳細な追加調査が必要との認識を示していることが明らかになりました。
工期見通し不明 野党が批判
鑑定書は、「次段階として引き続き詳細検討が行われ、断面の修正、地盤調査・土質試験の追加の可能性も含め『必要があれば前段階に遡って再検討を行う』ことが想定されている」などと記述しています。
４月８日に国会内で行われた野党合同ヒアリングで野党側が提出を求めていたもので、国交省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出したもの。裁決書では、追加調査の想定について一切触れていません。
これに関して、１０日に那覇市内で行われた野党・会派国対委員長の合同ヒアリングで野党側が、防衛省が辺野古新基地建設予定地で最も深い９０メートルの軟弱地盤が存在するＢ２７地点の強度を確認していない点を指摘。追加調査を要求しました。防衛省は「必要なら各段階で追加調査を行う」と述べ、鑑定書の内容を追認。しかし、Ｂ２７地点の追加調査は「現段階では必要と考えていない」として事実上否定しました。
また、野党側は、防衛省が国会に提出した報告書で地盤改良工事の工期を「３年８カ月」としている根拠について質問。防衛省は「地盤改良工事に必要な作業船１１隻の配置から判断した」と回答しました。
防衛省は一方、地盤改良に必要な砂の調達先や砂の単価については「今後検討・精査する」と述べ、何の見通しも示せませんでした。さらに、工費や砂に混入する特定外来生物の駆除についても見通しを示せませんでした。
野党側からは「（防衛省の計画は）机上の空論だ」（日本共産党の穀田恵二国対委員長）などの批判が相次ぎました。立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「『３年８カ月』には何ら根拠がないことが明らかになった」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１９年４月１１日）
