「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める３・１６県民大会」が３月１６日、那覇市内で開かれ、１万人超が参加しました。参加者は、先月の県民投票で示された圧倒的民意を尊重し、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立てなどの工事の即時中止と、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の即時運用停止などを求める決議を採択しました。 新基地建設を強行する安倍政権は、２５日にも新たな区域への埋め立て土砂の投入を狙っています。主催団体「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の稲嶺進共同代表（前名護市長）は、新基地建設の工事には莫大（ばくだい）な税金と最短で１３年かかることを指摘。「（工事の間は）普天間基地は動かないということは、この新基地建設そのものが間違い」だと批判し、「白紙撤回させるため、力合わせて頑張りましょう」と訴えました。出張で出席できなかった玉城デニー知事から「県民の民意・思いを何よりも尊重し、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまで、揺らぐことなくたたかいつづけます」とのメッセージが寄せられました。総がかり行動実行委員会の福山真劫共同代表が連帯あいさつを行い、安倍政権打倒の決意を表明。日本自然保護協会の安部真理子さん（沖縄リーフチェック研究会会長）もメッセージで「沖縄の大切な財産であるサンゴ礁の海を守るために、直ちにこの（新基地建設）計画は中止されるべき」だと訴えました。参加者は、「土砂投入をやめろ！」「民意は示された！」とのメッセージボードを高々と掲げました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員など各政党の国会議員・県議らも参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年３月１７日）