沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日、投開票されました。政府が強行する辺野古埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で民意が問われ、「埋め立てに反対」が投票者の圧倒的多数を占めました。投票率は午後７時３０分時点で５０％を超えました。
投票率５０％超える
県民投票条例で玉城デニー知事が首相と米大統領に結果を通知しなければならないとされる投票資格者（有権者）総数１１５万３５９１人の４分の１（約２９万票）に達するのは確実です。安倍晋三首相は週内にもデニー知事と会談する方向です。
安倍政権は「県民投票の結果にかかわらず（新基地建設を）推進する」としていますが、県民が新基地建設の賛否に絞って示した民意は、公職選挙のように「さまざまな争点がある」などという言い逃れができません。この民意を無視して新基地建設を強行すれば、県民のみならず国内外からの厳しい批判は避けられません。
「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」は辺野古埋め立て反対の民意が多数を占めたことを受けて声明を発表し、「日本政府は県民の民意を受け止め、辺野古新基地建設を直ちに断念すべきだ」と要求。併せて、米軍普天間基地の即時運用停止を求めました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「県民による歴史的快挙だ。安倍政権がこの民意を受け止めなければ、沖縄県民はさらに大きなたたかいを広げるだろう」と訴えました。
また、県民投票を推進してきた「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は那覇市内での記者会見で、最も多い選択肢が有権者の４分の１を超えたことで「条例の目標をクリアできたことを素直に喜びたい」とした上で、「政府は沖縄の人たちの思い、民意を重く受け止めてほしい」と述べました。
今回の県民投票は、都道府県レベルの住民投票としては、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しが問われた１９９６年の沖縄県民投票以来、２例目。
辺野古新基地建設をめぐっては、県民が県知事選や国政選挙などで繰り返し新基地反対の民意を示してきたにもかかわらず、安倍政権が民意を無視して工事を強行してきました。
これに対し、県民の明確な意思を示そうと、昨年５月、「『辺野古』県民投票の会」が県民投票条例制定を直接請求する署名集めを開始。必要な法定数を大きく上回る９万２８４８筆の有効署名を集め、同年１０月、県議会で条例案が可決されました。
宜野湾、沖縄、うるま、石垣、宮古島の５市の市長が不参加を表明したものの、幅広い市民から「投票の権利を奪うな」と抗議が広がり、全県実施が実現しました。(しんぶん赤旗 ２０１９年２月２５日)