県民投票実施訴え
沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の無条件撤去を訴える「第３６回新春自動車デモ」（主催・普天間基地撤去をめざす宜野湾市民協議会）が１月３日、同市で行われました。参加者は同基地を１周し、宜野湾市長が不参加を表明する同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日）の実施も訴えました。
出発集会は、日本共産党の宮城力宜野湾市議が司会。主催者あいさつで知念吉男前党市議は「一日も早い閉鎖・撤去を。辺野古新基地建設も、絶対に許してはいけない」と述べました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、政府が普天間基地の「移設」と称して強行する辺野古新基地建設の工期を示せていないことを指摘。「移設を条件とすることこそ、普天間基地の固定化を招く。政府の暴走を打ち破る一年にしよう」と訴え、県民投票で新基地反対の圧倒的民意を示すことも呼びかけました。
元宜野湾市長の伊波洋一参院議員（会派・沖縄の風）は、県民投票の実施は各市町村長の義務だと強調。国内外の世論にも訴えることになる県民投票は、辺野古新基地建設を政府に断念させるための「重要な突破口だ」と訴え、「参加しないと言う市長は許さない運動を高めていこう」と力を込めました。
デモの自動車は宜野湾市役所から出発。県民投票の実施を求めて先月３１日から３日まで市役所前でハンガーストライキを行う市民有志に、連帯のエールを送りました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１月４日）