来年２月２４日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の圧倒的民意を示し、成功を目指す「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」は１２月２２日、那覇市で事務所開きを行いました。「団結して頑張ろう！」と三唱し、全力で取り組む決意を改めて誓い合いました。
同会は政党・会派や経済界、労働団体、市民団体などで構成。共同代表の稲嶺進前名護市長は「一人ひとりの力、組織の力を最大動員し、運動を広げよう」と訴えました。
共同代表の高良鉄美琉球大学大学院教授は「地方自治は民主主義の学校だ」と強調。辺野古新基地問題と県民投票が全国・世界から注目されている中で、「沖縄から大きく発信していこう」と呼びかけました。
同会顧問の日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と、糸数慶子（参院会派「沖縄の風」）、伊波洋一（同）の両参院議員も発言しました。元宜野湾市長の伊波氏は、県民投票実施予算案が一部の地方議会で否決されていることに触れ「全市町村民の（投票の）権利を守るのが（各首長・地方議会の）義務だ」と訴えました。
各地域を担当する県議や労組の代表なども決意を表明しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１２月２３日）