赤嶺衆院議員が批判
米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町、北谷町、沖縄市）内で、県内公立小学校教員向けの英語研修会が行われることが、１１月２５日までに分かりました。外務省沖縄事務所が沖縄米国総領事館と米国防総省の協力を得て主催するものです。「基地に対する県民の批判を弱めようとする意図を感じる」（高良鉄美・琉球大学大学院教授）などの批判の声が上がっています。
英語研修会は同基地内の小学校で２７、２８日に実施予定。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が実施理由を問い合わせたところ、外務省日米地位協定室は「２０２０年度から英語が教科化される。所在地を考慮し、自治体の意向を確認した上で実施する」と答えました。
宜野湾市が全９小学校から各２人の１８人、沖縄市と嘉手納町もそれぞれ２人を研修会に派遣。日米地位協定室は、今回のような米軍基地での研修会を「外務省が主催するのは、県外も含めて初めて」と回答しました。
２回目の開催について日米地位協定室は「検討中で何も決まっていない」と述べましたが、外務省沖縄事務所は、来年２、３月ごろに２回目の開催を検討していると一部自治体に伝えています。
赤嶺氏は「英語教育を行う沖縄県の頭越しに、外務省が言い寄ってくるのは筋違い」と批判しました。
赤嶺氏は７月９日の国会質問で、外務省が推進する沖縄の学生を米国に派遣する事業の目的に「日米同盟の深化を第一の柱とする日本の外交政策の基盤を強化する」と明記していることを取り上げ、「子どもたちに日米同盟の意義を教え込み、宣伝させるものだ」と指摘しています。
赤嶺氏は「教員の研修の狙いもそこにある」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月２６日）