臨時国会が開会して初めてとなる定例国会行動が１０月３１日、衆院第２議員会館前で行われました。各団体の代表は、暴走を続ける安倍政権を「市民と野党の力で退陣に追い込もう」と訴え。「安倍９条改憲は許さないぞ」「辺野古新基地建設は中止しろ」「消費税増税は中止しろ」と声をあげました。
主催者を代表して、中央社会保障推進協議会代表委員の住江憲勇さんがあいさつ。安倍政権が民意を無視して推し進めようとしている、沖縄・辺野古への米軍新基地建設、９条改憲、消費税１０％増税、社会保障費の削減をそれぞれ批判。「これ以上の暴走は許されない。国民世論を大きく盛り上げ、退陣に追い込みたい」と語りました。
各団体が決意表明。全国商工団体連合会・婦人部協議会事務局長の土井淳子さんが消費税増税の中止を訴えました。大企業や富裕層に応分の税負担を求めれば「そもそも消費税を引き上げる必要がありません」と強調。いま検討されている複数税率が導入されれば、事務負担はすべて事業者に丸投げになるとのべ、「増税阻止のため、力を合わせていきたい」。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が国会情勢を報告。辺野古への米軍新基地建設をめぐって国会では、５野党１会派が合同で関係省庁への聞き取りを行ったと紹介。「画期的です。『オール沖縄』を全国に広げる条件ができつつあると実感しています」とのべ、さらに共同を広げていきたいと語りました。
主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社保協の３団体です。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月１日）