沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を許さない「オール沖縄会議」とオール沖縄の国会議員でつくる「うりずんの会」は１０月１０日、沖縄防衛局を訪れ、玉城デニー新知事の知事選圧勝で示した新基地反対の民意を尊重し、新基地建設を止めるための県による埋め立て承認の撤回に国は従い、新基地建設を断念することを要請しました。
中嶋浩一郎局長らが応対。要請に対して中嶋局長は同県宜野湾市の普天間基地の返還のために、「政府としては早期に辺野古への移設（新基地建設）を実現したいとの考えに変わりはない」と述べ、撤回については「理由の精査を行っている。その上で必要な法的措置をとる」との立場を改めて示しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、普天間基地の返還に辺野古新基地建設を条件とすることが、「間違っていたというのが民意だ」と強調。「民意が突き付けられ、（国が）その民意を間違いだと裁判に訴えれば、それは日本の恥だ」と批判しました。
オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は、新基地反対を最後まで貫いた故・翁長雄志前知事の遺志をデニー知事や多くの県民がしっかりと継いでいることを示し、沖縄の民意を尊重することを重ねて訴えました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１０月１１日）