日本共産党沖縄県委員会は９月２１日、沖縄防衛局を訪れ、読谷（よみたん）村で起きた米兵の住居不法侵入に抗議しました。赤嶺政賢衆院議員・党県委員長、伊佐真武、城間真弓の両読谷村議、沖縄、うるま、北谷（ちゃたん）の各市町議が訴え、防衛局の中嶋浩一郎局長が応対しました。
飲酒した米軍嘉手納基地所属の陸軍兵が７日午後１０時半ごろ、高校２年の女子生徒と生後５カ月の妹のいる民家に上半身裸で不法侵入。女子生徒は乳児を抱き、リビングの窓からはだしで飛び出し、近所の助けを求めて保護されました。その後女子生徒は、授業中に泣きだすなど強い精神的ショックを受けているといいます。
共産党県委は、▽被害者への謝罪と完全補償▽県民の納得する実効性のある再発防止策▽日米地位協定の抜本的改正▽日米安保条約の廃棄―を求めました。
赤嶺氏は「同じ事件が繰り返されている。綱紀粛正、教育の徹底、再発防止と何度も聞いてきた。米側に植民地意識があるから事件が起こっている」と指摘しました。
伊佐氏は「住民はいつ被害を受けるか分からず心配している。日米地位協定を変えよ、は全国知事会の声になっている。再発防止策を文書で公表すべきだ」と強調。城間氏は「感情なしに淡々と答えられる話なのか」と厳しく批判しました。（しんぶん赤旗 2018年9月22日）