沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の赤嶺政賢（日本共産党）、玉城デニー（自由党）、照屋寛徳（社民党）各衆院議員と伊波洋一参院議員（沖縄の風）は７月２５日、翁長雄志県政の発足以降、沖縄振興予算が減額されている問題で、内閣府の日下正周政策統括官に対し、２０１９年度予算の概算要求で同予算を増額するよう申し入れました。
要請内容は▽概算要求基準に基づく要求可能額(約3600億円)を最大限活用して概算要求をする▽那覇空港の滑走路の増設、沖縄科学技術大学院大学の充実、沖縄健康医療拠点整備に関する予算は別途所要額を確保する▽子どもの貧困対策の補助率を維持し、県と市町村などと連携した効果的な取り組みを推進する―ことです。
赤嶺氏は、自由度の高い一括交付金も４年連続で減額されたことにふれ、「市町村の事業に影響が出ている実態を真剣に受け止めるべきだ」と主張しました。
名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する翁長県政のもとで同交付金の減額が続いていることについて、参加した議員は「政争の具とすべきでない」（玉城氏）、「新基地建設ではなく、必要な予算措置をしっかりやるべきだ」（照屋氏）と求めました。（しんぶん赤旗 ２０１８年７月２６日）