日本共産党鹿児島県委員会は７月１７日、奄美大島での米軍ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練と海上自衛隊鹿屋（かのや）航空基地で計画される空中給油訓練、馬毛島での米空母着艦訓練（ＦＣＬＰ）移転の中止を米軍に要請するよう、国会内で防衛省に申し入れました。赤嶺政賢衆院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、松崎真琴県議、竪山清隆・鹿児島市議、宮内博・霧島市議、井上勝博・薩摩川内市議、柴立豊子・鹿屋市議が参加しました。
松崎氏は、オスプレイが民家や小中学校付近で昼夜を問わず飛行する様子が多数目撃されている実態を示し、「緊急着陸や墜落事故を繰り返すオスプレイに住民の不安が広がっている」と低空飛行・空中給油の訓練中止を強く求めました。
防衛省側は、一連の米軍訓練について「日米の防衛力に不可欠。地域住民の安全面に配慮するよう要請する」として、米側に中止を要請しない意向を示しました。
赤嶺氏は「米軍が安全面に配慮していないから地元議会も訓練中止を求めている」と厳しく指摘。真島氏は、防衛省がＦＣＬＰの移転先候補として席毛島の取得を狙うことについて「地元住民が反対するにもかかわらず国民の税金で米軍訓練のために島を買収するとは断じて許されない」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年７月１８日）