沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を許さない「オール沖縄会議」は７月７日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民集会を開きました。２千人超が参加し、８月予定の国による新基地建設のための埋め立て土砂投入を含む数々の違法工事の即時中止、新基地建設計画の撤回を求めるアピールを採択しました。
アピールは、新基地反対の翁長雄志知事を支え、「沖縄の地方自治と日本の民主主義を守るためこの不条理に全力で抗（あらが）い続ける」と宣言しています。
日本共産党の赤嶺政賢、社民党の照屋寛徳、自由党の玉城デニーの３衆院議員、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子、伊波洋一の両議員も参加し、交代でマイクを握りました。
赤嶺氏は「辺野古で安倍内閣が繰り広げているのは政治の暴力だ。暴力で新基地を造ることは、朝鮮半島で起きている大きな平和の流れに照らしても時代錯誤」と批判。「歴史の大道に立った正義の運動が私たちオール沖縄、島ぐるみのたたかいだ」と強調しました。
翁長知事から、「日々活動している皆様のご支援に支えられています」「環境保全措置などについて看過できない事態となれば、私は躊躇（ちゅうちょ）なく、必ず（埋め立て承認の）撤回を決断します」とのメッセージが寄せられました。
那覇市から参加した女性（８２）は「工事を止めるため秋の知事選で翁長知事を勝たせたいし、安倍政権を倒したい」と力を込めました。（しんぶん赤旗 ２０１８年７月８日）