日本共産党沖縄県委員会は６月２２日、９月の沖縄統一地方選やその後の那覇市長選、１１月の知事選の勝利を目指し、同県名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例制定を求める署名運動を成功させるため、那覇市内で全県活動者会議を開きました。
６市４町６村の統一地方選予定候補２４氏（第１次分）が紹介されました。名護市の現有１議席維持に向けて頑張る２５歳の新人、よしい俊平予定候補は「保健師として赤ちゃんを見てきた。基地の被害が子どもたちに及んでしまう状態をどうしても許せない」と語りました。
宜野湾市の党の議席継承を誓う宮城チカラ予定候補は「私たちの生存権保障を求め、大きく共同を広げる懸け橋となる」、八重瀬町の神谷ノブオ町議は「現職の２議席を守り抜くため全力挙げて奮闘する」と表明しました。
鶴渕賢次県委員長代理は、新基地をつくらせないと奮闘する翁長雄志知事の姿、県民投票条例制定を求める署名の開始に、「県民の中に立ち上がって頑張ろうとの機運が広がっている。県民の期待に党が応える時だ」と強調。４中総決定が提起した「特別月間」の前回選挙時党勢の回復・突破を、７月中に達成しようと呼びかけました。
真栄里保県民運動責任者は、県民投票の実施を目指して取り組む現在の署名集めについて「翁長知事を県民が支える県民総ぐるみの大運動だ」と述べ、「全党の力で目標をやり遂げよう」と力を込めました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月２４日）
