安倍政権の強権的な違法工事が行われ、沖縄県知事選が１１月に迫るなど、辺野古新基地（名護市）に反対する「オール沖縄」のたたかいが重大な局面を迎える中、「沖縄連帯のつどい」（主催＝全国革新懇、沖縄革新懇）が６月３日、宜野湾市で開かれました。新基地建設は必ず止められるとの確信が深まり、翁長県政を守り発展させようと熱気に包まれました。
あいにくの大雨にもかかわらず、大型バスが連なるなど、多くの人が足を運び会場がいっぱいに。参加者がお互いの手を取り合ってがんばろう三唱をし、沖縄と全国の連帯の決意でみなぎりました。
金城徹・元那覇市議会議長が「保守も革新も政治に関心のない人も、今こそ立ち上がり、立場をこえて団結し、新基地はいらないとの意志を明確に示そう」と連帯あいさつ。金秀グループの呉屋守将会長は、名護市長選の結果を受けて首相官邸が“県民は辺野古容認だ″と吹聴していることに対して「沖縄に生き、沖縄の人々とともに歩む企業人として我慢ならない」と述べ、県民投票の成功を呼びかけました。
土木技術者の北上田毅氏（沖縄平和市民連絡会）が工事の現状を報告。埋め立て工事の実施設計や環境保全対策の事前協議が行われておらず、軟弱地盤の地盤改良など知事の承認が必要な課題があると指摘。「県民が絶対にあきらめず、知事選で翁長さんが勝利すれば新基地建設は完全に頓挫する」と述べました。
ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表、二見以北住民の会の松田藤子会長、高江ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次さんが現場での不屈のたたかいを報告しました。
政党から、日本共産党の志位和夫委員長（全国革新懇代表世話人）が講演しました。志位氏は、強権的な護岸工事が軟弱地盤やサンゴ移植などに直面し行き詰まっていると述べ、「翁長県政を断固守り発展させることができれば辺野古新基地は絶対に造れない」と強調。朝鮮半島の平和の激動、沖縄を再び核戦争の根拠地とさせないたたかいとのかかわりで、基地のない平和で豊かな沖縄をつくる展望を語り、「安倍政権の卑劣な攻撃をはね返し、『オール沖縄』の結束をさらに強め発展させましょう」と呼びかけました。
赤嶺政賢衆院議員（日本共産党）、糸数慶子、伊波洋一両参院議員（ともに参院会派沖縄の風）があいさつ。沖縄県各会派の多くの県議も参加しました。翁長知事や城間幹子那覇市長、瑞慶覧長敏南城市長、自由党の玉城デニー衆院議員からメッセージが寄せられました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月４日）