衆院憲法審査会は５月３１日、幹事懇談会を開き、自民党、公明党は国民投票法に洋上投票拡大などを盛り込む改定を強く主張しました。立憲民主党や国民民主党はスポットＣＭ規制や最低投票率の導入などを主張しました。公選法横並びの国民投票法改定を容認する意見も出ました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「公選法と横並びと言うが、国民投票法に入れるのとは意味合いが違う。これは改憲のための国民投票法だ。改憲につながるものであって、認められない」と批判しました。
幹事懇では「一連の公選法改正と横並びの『７項目』の改正については、各党各会派の合意を得るよう努め、今国会で成立を期する」などとする「国民投票法の改正に関する申合せ（案）」が示されましたが、態度を保留する党もあり、各党持ち帰りで、５日の幹事懇で改めて協議することになりました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月１日）