国際婦人年連絡会（加盟全国組織３６団体）は４月２７日、憲法記念日（５月３日）に寄せた声明「憲法９条を堅持し、憲法を活（い）かした社会の実現を」を国会議員に届ける要請活動を行いました。
日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員が応対しました。
声明は、自民党が３月２５日の党大会で確認した自衛隊と自衛権を明記する改憲により「先の侵略戦争への深い反省にもとづいて制定された憲法は破壊され」「安保法制のもとで、日本は再び『戦争する国』になります」と強調し、改憲への反対を宣言しています。
日本婦人団体連合会（婦団連）の堀江ゆり副会長は「憲法が危機にある状況だからこそ憲法を守り、男女共同参画社会の推進に全力で取り組みたい」と述べました。
赤嶺氏は「野党は国会と行政の関係が根底から崩れているもとで、憲法議論などできないことで一致し、今国会は衆院ではまだ一度も憲法審査会を開かせていない」と報告。吉良氏は「安倍政権には人権感覚がない。こんな政権が憲法を変えるなど許されません」と強調し、山添氏は「数の力が崩れるときが、安倍政権が終わるとき。それを決めるのは市民と野党の共闘の広がりです。ともにがんばりましょう」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１８年４月２９日）
