沖縄県宜野湾市の緑ケ丘保育園に米軍ヘリコプターからとみられる部品が落下した昨年１２月７日の事故を受け、神谷武宏園長と父母会役員が行った政府要請行動の報告会が３月１１日、同市であり、１００人が参加しました。
父母会は２月１３日、米軍普天間基地に離着陸するヘリの同園上空の飛行禁止を米側に求めるよう日本政府に要請。１２万６９０７人の署名を提出しました。
神谷園長は、ヘリからの部品落下を認めない米軍を追及しない日本政府の対応を批判しました。「雨以外になにも落ちてこない平和な空にし、日本政府は憲法にのっとって国民、沖縄の人の命に向き合う義務を果たすべきだ。その思いをこれからも発信し続けていく。一緒に声をあげ、行動を起こしていこう」と語りました。
要請行動をした父母会の人たちが発言。「決定権があるのは国だが、その国を動かすのは市民。私たちにとってはかけがえのない子どもの命がかかっている」と力を込めました。知念有希子副会長は「みんなおうちのこともあるなか、子どもの命を守りたい一心でここまでやってきた。命の危険にさらされている現実を１人でも多くの人に知ってほしい」と語りました。
今後、同園にゆかりのある有志で「チーム緑ケ丘１２０７」をつくり、引き続き政府要請の回答を求めたいとしています。
日本共産党の赤嶺政賢、自由党の玉城デニーの両衆院議員、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子、伊波洋一の両議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年３月１２日）