昨年１２月、沖縄県宜野湾市の緑ケ丘保育園に米軍普天間基地所属のヘリの部品が落下したとみられる事故で、神谷武宏園長（５５）と父母会役員の計７人は２月１３日、米軍ヘリの同園上空の飛行禁止などを米国側に求めるよう日本政府に要請しました。
衆院第２議員会館内で、内閣官房、防衛省、外務省の担当職員らが応対。事故原因が究明されるまでの飛行停止や、基地に離着陸するヘリの保育園上空の飛行禁止などを求める署名約１０万人分を渡しました。提出済みを合わせ署名は約１２万７０００人分になりました。
宮城智子父母会会長（４８）は「子どもたちが走り回り楽しそうに遊ぶ園庭の空に、米軍機は必要なのか、現場を見ていただきたい。日米が対等な立場で話し合ってほしい」と訴えました。
知念有希子副会長（３９）は「子どもの命を守りたいだけなのに、なんでこんなシンプルな話が通らないのか」「私たちは、上空の飛行禁止を求めてたたかいます。あきらめない」と述べました。
神谷園長らは、米軍側は飛行中の部品落下を認めていないなどとして「日本政府は調査しないのか」と追及。防衛省職員は「米側の調査結果を待ちたい」と繰り返しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員を含め、沖縄県選出の野党国会議員５氏が同席。
政府要請後、同議員会館内で集会を開きました。（しんぶん赤旗 ２０１８年２月１４日）