活動報告

基地できれば島中が標的に 自衛隊配備中止・撤回を 沖縄・石垣島、宮古島、鹿児島・奄美大島の市民団体が集会

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 国会開会を前に、沖縄県の石垣島、宮古島、鹿児島県の奄美大島への自衛隊配備計画の中止・撤回を求める市民団体と超党派議員が1月18日、国会内で集会と対防衛省交渉を行い、180人が参加しました。主催は「てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会」など3団体。てぃだぬふぁは「太陽の子」との意味。

 

赤嶺・福島・伊波氏あいさつ

 

 安倍政権は2018年度予算案で、3島への自衛隊配備関連費として計550億円余を計上。宮古島では、昨年末に着工が強行された駐屯地建設に加え、今月17日、弾薬庫・射撃訓練場の配備地が正式に市へ伝達。配備地とされた保良(ぼら)鉱山から数百メートルの地元集落は配備反対を決議しています。

 

 「てぃだぬふぁ」共同代表で宮古島に住む楚南(そなん)有香子さんは、水の汚染をはじめ、基地配備による生活環境悪化の危険を指摘。「基地が配備されれば、島中が標的になり、住民の逃げ場はない。1%でも、戦争の火種になるものをつくってはならない」と語りました。

 防衛省は主催側が事前に示した質問項目に「回答を控える」を連発。参加者から強い抗議の声が相次ぎました。

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員が連帯あいさつしました。(しんぶん赤旗 2018年1月19日) 

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