１月１日、沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投票）や１１月の県知事選、那覇市長選などが相次ぐ「選挙イヤー」を迎えた沖縄では、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や渡久地修、比嘉瑞己両県議、那覇市議団がそろって那覇市の街頭に立ち、「オール沖縄」で辺野古新基地建設ノーの民意を再び示そうと訴えました。
赤嶺氏は、首相官邸が名護市長選に乗り出し、新基地建設の是非を争点から外そうと躍起になっていることを指摘。「どんなにごまかそうとも、政府と自民・公明が狙うのは市長選で新基地建設に反対する稲嶺ススム市長を倒し、県民の世論を抑え込むことで、新基地工事をスムーズに強行するためです。この政府の謀略をはね返し、稲嶺市長を三たび勝利させ、知事選でも翁長雄志知事が勝利すれば、沖縄の民意を無視する安倍内閣への批判がいっそう高まり、日本の政治を動かす力になります」と訴えました。
渡久地氏は、東村高江での米軍ヘリ墜落炎上や、宜野湾市の小学校、保育園に米軍ヘリから落下物の続発など重大事故が相次いだ昨年を振り返り、「もう基地はいらない」の怒りが大きく広がっていると強調。比嘉氏も「新基地を押し付ける違法な安倍政権のやり方に県民は決して屈しない、その民意を示していこう」と呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１月３日）