昨年１２月１３日に米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイが名護市安部で墜落した事故から１年余り。「欠陥機オスプレイ墜落１年！ 抗議集会」（辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議主催）が１２月１５日、名護市内で開かれました。同基地と隣り合わせの普天間第二小学校に米軍ヘリが窓を落下させるなど、続発する米軍機の事故怒りが渦巻く中、県内外から３０００人以上（主催者発表）が結集しました。
稲嶺市長訴え
集会では(1)オスプレイの撤去(2)辺野古新基地建設断念、県内移設によらない普天間基地の閉鎖・撤去(3)日米地位協定の抜本的改定―を強く求める決議を満場の拍手で採択。オール沖縄会議の高良鉄美共同代表はこの１年、県民の命を脅かす米軍の事件、事故が繰り返されたことに対し、「これが復帰４５年の沖縄、憲法施行７０年の沖縄か。われわれには平和に生きる権利があると訴え続けよう」と呼びかけました。
名護市の稲嶺ススム市長は、オスプレイが昨年来、７件の重大事故を起こしていることにふれ、「こういう事故はまた続くかもしれません。普天間をすぐ閉鎖して、辺野古は造らせない。そのことを確認したい。次の４年間で辺野古、普天間問題を、絶対に勝利するため、来年１１月の知事選までさらに強いうねりにして頑張りましょう」と力を込め、名護市長選（２月４日）への決意を表明。大きな拍手に包まれました。
沖縄県の富川盛武副知事が上京中の翁長雄志県知事のメッセージを代読。知事は国が辺野古でなりふり構わず違法な新基地建設を進めていることを厳しく批判し､｢必ず承認撤回につながっていく｣と断言しました｡
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、オスプレイの事故率上昇で、同機を安全だとしてきた日本政府の説明が破たんしたことを挙げ、「危険なオスプレイとアメリカ軍用機全てを撤去させるまで頑張り抜こう」と強調。照屋寛徳、玉城デニー、糸数慶子、伊波洋一の沖縄選出各国会議員も訴えました。
野党６会派 閉会中審査要求
立憲民主党、日本共産党など衆院の野党６会派は１５日、沖縄県宜野湾市の小学校に米海兵隊ヘリの窓が落下した事故を受け、安全保障委員会で速やかに閉会中審査を実施するよう自民党に求めました。同委の与野党筆頭理事を通じ、電話で要請しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年１２月１６日）