日本共産党は１１月１５日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設阻止のたたかいと来年１月２８日告示の名護市長選勝利への意思統一を行うことを目的として、２０都道府県基地問題担当者会議を党本部で開きました。
山下芳生副委員長は総選挙で沖縄の４選挙区中３選挙区で「オール沖縄」候補が勝利した意義について、(1)「新基地ノー」の民意が引き続き示された(2)「オール沖縄」の本気の共闘体制が勝利を現実のものにした―と強調。とりわけ、厳しい情勢が伝えられていた１区での日本共産党の赤嶺政賢議員の勝利について、他党派の代表が選対本部に入り、翁長雄志知事や城間幹子那覇市長、経済界や連合傘下の労組による連日の支援など、文字通りの「オール沖縄」体制での選挙だったことをあげました。
山下氏は名護市長選について、(1)民意を踏みにじっての新基地建設は民主主義が問われる日本国民の大問題(2)沖縄のオスプレイが全国で訓練を行うなど、沖縄の基地強化は全国の基地強化と一体―だとして、全国的な意義を強調しました。
さらに、知事や名護市長には、設計変更の承認など新基地を阻止するさまざまな権限があることを指摘。「稲嶺市長の再選を勝ち取ることは新基地反対闘争の勝利の絶対的条件」だと訴え、沖縄のたたかいに連帯するつどいや、市長選に向けての物心両面の支援などを呼びかけました。
赤嶺氏が総選挙の経験を特別報告。各県の代表から、各地での基地強化の実態とたたかい、沖縄連帯の取り組みなどが報告されました。宮本徹衆院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年１１月１６日）