２０１８年度予算の概算要求で、米国政府から武器を購入する有償武器援助（ＦＭＳ）契約の予算額が４８０４億円とされ、１７年度予算と比べ１２０８億円（３４％）の増額になっていることがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に防衛省が提出した資料で判明しました。
ＦＭＳ契約の額は第２次安倍晋三政権の発足後に急増。１２年度の１３６５億円（成立予算額）と比べ、１８年度概算要求額は３・５倍に達します。兵器調達の面で対米従属がいっそう深まっています。
１８年度にＦＭＳ契約で購入しようとしているのは▽敵基地攻撃能力を持つ戦闘機Ｆ３５Ａ▽無人偵察機グローバルホーク▽ミサイル防衛用の迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａ▽垂直離着陸機オスプレイ―など。グローバルホークの価格は２５％以上上昇するリスクが発覚し、防衛省の担当部局で導入中止を求める声が上がったにもかかわらず、概算要求に計上しました。
ＦＭＳは日米の「相互防衛援助協定｣に基づく制度｡契約価格や納入期限は見積もりにすぎず、米国政府はそれらに拘束されません。契約後に価格が高騰し武器の納入が遅れるなど、米国いいなりの契約方式です。
一方、概算要求段階では金額を示さない「事項要求」とした陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入経費は、ここには含まれていません。
トランプ大統領は５日、「日本と韓国が米国から高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ」とみずからのツイッターに投稿しています。（しんぶん赤旗 2017年9月12日）
