「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は８月２４日、沖縄県内のオスプレイ配備撤回と、普天間基地（宜野湾市）の即時閉鎖・撤去を求める「８・１２県民大会特別決議」の実現のための省庁要請を行いました。
「決議」は、普天間基地所属のオスプレイが５日にオーストラリア海岸沖、昨年１２月に沖縄県名護市安部沿岸で墜落事故を起こすなど、「沖縄や世界各地で墜落、緊急着陸する異常事態が続発している」と指摘。米軍が事故究明を行わないまま同型機の飛行を全面再開したことに「沖縄県民の生命を軽視する蛮行であり厳しく非難する」としています。
共同代表の稲嶺進名護市長は、防衛省の福田達夫政務官に対し、「沖縄県の現状を理解してほしい。危険極まりないオスプレイはただちに撤去するしかない」と迫りました。
福田政務官は、一連のオスプレイの事故に対して情報収集にあたるとし、「事態は重く受け止めている」と弁明しました。
共同代表の高良鉄美琉球大大学院教授は、要請後の会見で、「県民は、日本政府が米国政府に状況改善のための交渉をすることを期待して復帰運動をした。しかし、復帰から４５年が経過したにもかかわらず、『状況的には何も変わっていない』というイメージを感じている」と述べ、日米両政府を厳しく批判しました。
この他、外務省、内閣府にも同様の申し入れを行いました。
要請には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民・護憲ネットの仲宗根悟沖縄県議、ヘリ基地反対協共同代表の安次富浩氏が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年８月２５日）