沖縄県名護市辺野古の新基地建設を強行する沖縄防衛局が「Ｋ９護岸」工事に着手して１カ月。県民の運動で工事を止めようと５月２７日、「辺野古新基地をつくらせないオール沖縄会議」のよびかけで、米軍キャンプ・シュワブゲート前県民集会が開かれました。２０００人（主催者発表）が参加しました。
現在、護岸工事は、石材で築いた堤が陸地部分から数十メートル、海中に延びています。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表が、現地報告を行いました。
「今もカヌーの仲間たちが、海上で監視・抗議行動を続けています。護岸の上に鉄板を敷いて安定を確保し、クレーンによる石材投下をしているが、ちょっとした風でもクレーンが倒れる恐れがあり、工事が中断している状況にある」と述べるとともに、「毎日、２００人、３００人と集まれば、工事は止められる」と運動の強化を訴えました。
県選出の照屋寛徳、赤嶺政賢、玉城デニー、仲里利信各衆院議員があいさつしました。
赤嶺氏は、「岩礁破砕許可期限が切れ、無許可の工事を行っている政府は、“漁業権は放棄され、知事には権限がない”と居直っている。こんな独裁安倍政権は長くは続かない」と糾弾しました。
県議会会派「おきなわ」の平良昭一県議、那覇市議会「新風会」の金城徹市議もあいさつしました。
海上では早朝から抗議船５隻､カヌー１３隻が｢違法工事はやめろ｣と訴えました｡（しんぶん赤旗 ２０１７年５月２８日）