沖縄県選出の野党国会議員で構成する「うりずんの会｣と仲里利信衆院議員(沖縄４区選出）は４月２７日、沖縄防衛局が２５日から名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う護岸工事を着手したことに対し、防衛省に抗議と即時中止の申し入れを行いました。
応対した小林鷹之大臣政務官は「必要資材の準備、環境に対する最大限の配慮をする準備が整ったため護岸工事を始めた」と述べ、昨年１２月の最高裁判決と同年３月の｢代執行｣訴訟の和解勧告に沿って建設を進めるとの姿勢を示しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、政府が１９９５年の少女暴行事件以降に普天間基地（宜野湾市）の返還を口実に辺野古新基地建設を推し進めてきた経緯を厳しく批判。「県は８０年代から普天間基地返還を主張している。唯一残るきれいな海が辺野古新基地のために埋め立てられるのは絶対に納得できない」と述べました。
伊波洋一参院議員は「米国でも辺野古新基地は必要ないとの議論になっている。民意を無視して１０年もかけて工事を推し進めるのは政府としてやってはいけない」と強調しました。
抗議声明は、度重なる選挙で示された「辺野古新基地建設の反対」の民意や、県への岩礁破砕申請の手続きなどを一顧だにしない政府の姿勢について「地方自治をないがしろにし、憲法に反する」と批判。普天間基地の無条件即時閉鎖・返還も求めています。（しんぶん赤旗 ２０１７年４月２８日）